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Boss's Column

厚労省の「イクメン」「イクボス」推進セミナーに参加してきました

Boss’s Column2018/01/12

女性の活躍推進を計るうえで、男性社員の育児休業取得率を上げることが企業の課題となっていることをご存知ですか?

人材活用推進機構としても、企業の取組みや国の指導方針などを知るために、2017年11月13日に厚生労働省が開催したセミナーに参加してきました。

参加者の多くは、大手・中堅企業の人事担当者です。
男性社会人の育児休暇の取得状況やおかれた環境など、興味深い情報がたくさんありました。

自分自身を省みると、出産・乳児期の育児への関わりが消極的だったように思います。
このセミナーに参加して、何か罪深いことをしていたのかなと感じる部分もありました。

現在、女性の育児休業取得率は80%台後半まで拡大している一方で、男性の取得率はまだ3%台。これでも徐々に増えている傾向ですが・・かなりのギャップがあります。

育児休業を取得して積極的に育児に参加し、夫婦2人で育児をする男性を「いく(育)MEN」と言いますが、政府の働き方改革でもこの「イクメン」を広めていくためにいろいろな広報を展開しています。

ワンオペ育児という言葉を耳にしたことがあると思います。これは、1人で家事・育児を負担しながら仕事をしている状態です。家庭を持つ女性の多くがその状態にあり、キャリア形成が十分にできないということがあります。

男性も育児に積極的に参加し、一人に負担がかからないようにすることで、女性のキャリア形成を推進する働き方改革のひとつとして、「イクメン」の推奨となるわけです。

※同日、開催された「産後うつ」のセミナーでも、男性の育児休業取得が女性の産後うつの予防につながるという話がありました。

みなさんも一度、Netで調べてみてください。(何か感じてもらえるといいですが!)

 

セミナーの中では小さなグループワークのセッションがありました。
私が参加したグループは、大手企業の人事担当の女性2名、男性1名(皆さん現役の実務担当の方達です)と私で4人のグループ。

女性2名の方からは、男性の育児休暇の取得については企業としての取り組みをしているとのコメントがあり、やはり大手は進んでいるなと感心したのですが・・・

その実態は「初めて1名、育児休暇を取得してくれたところです」「取得期間は1週間(だったと思います、かなり短い日数だったと記憶しています)」「なんとか、この実績を広報して次に繋げていきたいところです」と、取り組んではいるものの、取得率を上げるには課題がありそうです。

 

気になったことがありました。
育児休業中の手当は、会社から賃金が支払われず、雇用保険から給付される仕組みになっています。給付金は申請手続きをしなければ支給されないのですが、この申請手続きを行うのが誰なのかということです。

グループワークのメンバーに尋ねてみると、育児休業を取得する本人が手続きをする必要があるとのこと。給付金も給与日額全額ではないので、育児休暇取得の手間やハンディがまだまだありそうです。

セミナーの講演で指摘されていたことですが、育児休業制度の取得推進に対する一番の問題点は、社内で関係する組織とその責任者の理解がなかなか進まないことです。

グループワークを一緒に行った方々の場合は、会社としての取り組みを進めるための方向付けと活動が始まっていますが、それは大手企業で、企業規模や組織規模など制度を受け入れる環境がある程度できているからです。

一方、中小企業では、休暇を取得する社員の代替え者の確保という課題があります。
とはいえ、育児休暇の取得の意向を持っている中小企業の経営者は多く、かなりの中小企業で利用促進の示唆を示しているそうです。
大手、中小に関わらず、職場の部門長クラスの管理職が、育児休暇という制度を利用したり、促された経験が無く、理解に乏しいということが、男性の育児休暇取得が進まない要因だとわかりました。
最大の課題は、この部門長クラスの意識改革にありそうです。

 

若い働き手たちは、「男女共働き」「男性の家事(場合によっては主夫)」「仕事の価値観」等々、社会変化に対し敏感に対応する会社に魅力を感じると言います。

人材採用面でも、育児休暇制度の他、個人の価値観を尊重する風土のある会社への志向性が高まっているとの報告がありました。

中小企業においても、有望な人材を確保するためには、育児休業制度に対する取り組みや実績などが評価ポイントとして大きく取り上げられる時代になっています。

厚生労働省では、この制度の導入・運用を評価する制度により表彰やモデル企業の公表など、積極的に進めています。

これから社会人を目指すスポーツ女子の皆さんも、男性の育児参画に理解の高い企業・実績のある企業というのも、企業を選ぶポイントのひとつとして意識してみてはいかがでしょう。

一般社団法人 人材活用推進機構では、男性の育児休業制度に理解の高い企業の情報を集め公開していきたいと思います。期待していてくださいね!

 

BOSS B 栖原

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